転居などの手続き関連

転出届はいつから出せるの?手続きの期限について

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引越しをする際にはさまざまな手続きが必要ですが、その中でも最も重要な提出書類として挙げられるのが転出届です。今回は、転出届がどのような書類で、提出の際にはいつまでにどのような手続きをするのかなどについて見ていきましょう。

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転出届とはどのような書類で、出し忘れるとどうなる?

転出届とはどのような書類で、出し忘れるとどうなる?

今度、都内で借りることになったアパートに引っ越すことになったんですよ。でも、引っ越しの準備がすごく忙しくて…。

そんなことより、引っ越し日が近いのであれば役所に転出届を出した方がいいよ。実は出せる期間や期限は決まっているからね。

えっ、転出届?なんですか、それは?

うーむ、まず転出届について説明しなくちゃいけないね。

引っ越しの際にはライフライン関係や郵便局、NHKなどでさまざまなところで住所変更などの手続きをすることになりますが、役所に対しては転出届を出すことが重要です。

ポイント

転出届とは、現在住民票を置いている市区町村からほかの市区町村に引っ越す場合に提出を求められる書類のことで、役所側は提出された転出届に基づいて、届出人の住民票を住民基本台帳から削除する作業を行います。

ちなみに、区がある地域(東京23区や、横浜や大阪などの政令指定都市)のうち、東京23区の場合、現在住んでいる区から別の区に引っ越す場合は転出届が必要ですが、政令指定都市の場合は、住んでいる区から別の区に引っ越す際に転出届を出す必要はありません。

ポイント

なお、同じ市区町村(政令指定都市の場合も含む)内で引っ越しをする場合は転出届ではなく転居届を出すことになります。

転出届を提出すると、役所から転出証明書が発行されるため、あとは引っ越し先の市区町村の役所で転入手続きを行う際に一緒に提出するだけです。ただし、引っ越しの前にマイナンバーカードか住基カードを使って特例転出届の提出を行った場合は転出証明書の発行を受けることなく転入手続きができます。

転出届の手続きと聞くと、多くの方がただでさえ引っ越しの準備で忙しいのに、このうえ役所まで手続きに行くことに面倒さを感じる方も多いでしょう。

注意ポイント

しかし、転出届を出すという手続きは法律(住民基本台帳法)によって義務とされています。

このため、もしも転出届の手続きを怠り、加えて引っ越し先の市区町村の役所での転入手続きもしなかった場合は上記の住民基本台帳法の規定に基づいて最大で5万円の罰金を払う羽目になりかねません。

また、転出届を出すことがないまま放置すると、社会保障関係や運転免許関係の手続きや、選挙の投票をするためにわざわざ前に住んでいた市区町村まで戻るという手間がかかることもあります。特に社会保障関係や運転免許の手続きは生活に直結することでもあるため、後になってから困ることがないように引っ越しの際には転出届は出しておくべきといって良いでしょう。

言い換えれば、新生活を支障なくスタートできるようにするためにも、転出届の提出は大切なことです。

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転出届を提出できる期間や期限、場所とは?

転出届を提出できる期間や期限、場所とは?

なるほど、転出届って引っ越しの時に必ず出さないといけないうえに、出さないといろいろ苦労するんですね。でも先生、転出届っていつ頃どこで提出できるんですか?

転出届を出す方法として、期間内に役所の窓口で提出するか、郵送するという方法があるよ。ここではそれについて見ていこう。

引っ越しの際に転出届を提出することが大切であることはわかっていても、特に引っ越しが初めてという方であれば具体的に提出できるのがいつからいつまでで、どこに提出すれば良いのかがよくわからないという方もいるでしょう。ここでは、転出届を提出できる期間と場所・日時について見ていきましょう。

ポイント

まず、転出届を提出期間は引っ越し日の14日前、つまり2週間前から引っ越し日の当日までとなっており、この点も法律で定められているものです。

このため、転出届を提出する段階で具体的な引っ越し日が確定していることが重要といえます。この後で手続きについて詳しく見ていきますが、転出届に記入する項目の1つに引っ越し日(予定日の場合も含める)がありますので、なるべく引っ越しする日をある程度確定させておいた方が無難です。

ポイント

ただし、実際には引っ越し日の14日前はあくまでも目安であるため、それより少し前に届け出をしても役所の方で柔軟に対応してもらえるので安心してください。

そして提出先は、現在住民票がある市区町村の役所の戸籍関係を担当する窓口(市民課)などです。戸籍関係の窓口は本庁のほかにも市区町村の各地にある出張所にも設置されていますので、ご自宅から一番近い窓口で手続きを行うと良いでしょう。

なお、手続きができる日時は役所の窓口が開いている時間、つまり平日の午前8時半ごろから午後5時前後です。このため、土日祝日は原則として手続きができない場合が多いですので注意しましょう。ただし、市区町村によっては特定の曜日に開庁時間を延長したり、土日であっても受け付けていたりする場合もありますので、詳しいことは事前に最寄りの役所のホームページをチェックすると良いです。

さて、転出届を提出する方法としては役所の窓口に直接出向いて手続きをするか、ご自宅で転出届をダウンロード・印刷をして必要事項を記入し、郵送するという方法があります。このため、引っ越しの準備でとても役所に行く時間的な余裕がないという場合は郵送による提出がおすすめです。

注意ポイント

ただし、郵送の場合は転出証明書が郵送されてくるまでに1週間から10日ほど時間がかかりますので、引っ越し日まで2週間を切ったら早めに郵送するようにしましょう。

また、春先の引っ越しシーズンは役所の窓口が非常に混みやすいということもあらかじめ念頭に置いておくと良いです。

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転出届を提出する際の手続きと必要なものとは?

転出届を提出する際の手続きと必要なものとは?

引っ越し先生、転出届って役所に出すんですよね。そうなると、何かの書類が必要になるのではないですか?

そう、転出届の提出には実はいくつかの書類の提示が必要なんだ。場合によっては多くなることもあるから、きちんと把握しておいた方がいいね。

それでは、転出届を出す際の手続きと必要書類について詳しく見ていきましょう。まず、役所に直接出向いて転出届を提出する場合は届出人(実際に転出届を提出する方)の本人確認書類が必要です。

本人確認書類として認められるもの

  • 運転免許証やパスポート
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード
  • 住基カード

上記のどれか1点です。

なお、健康保険証の中でも国民健康保険証や介護保険被保険者証がある場合は資格喪失手続き(転入先では再加入手続きも行う)が必要であるため、一緒に持参する必要があります。

特に、特例転出届の手続きをする場合、マイナンバーカードか住基カードが不可欠です。このほか、後期高齢者医療保険に加入している方についても証明書の発行をする必要があるため、こちらも該当する方は忘れずに持参しましょう。また、児童手当を受給している方は児童手当受給事由消滅届の提出も必要です。

ポイント

また、転出届に捺印するための印鑑も必要です。印鑑は実印が原則で、シャチハタなどのゴム印は役所側に受理されないため、受理されなかった場合の手間も考えると極力実印を持参した方が良いです。

そして、転出届の用紙は戸籍関係の窓口に備え付けられているため、必要事項を記入したうえで提出しましょう。

主な必要事項として挙げられるもの

  • 引っ越し日
  • 現住所・新住所と世帯主
  • 本籍地住所
  • 届出人氏名
  • 転出者(つまり実際に引っ越しをする人)

転出者については実際に引っ越しをする人全員分をきちんと記入します。

郵送する場合はダウンロード・印刷した転出届に記入する項目は直接提出する場合と同じですが、必要書類として先ほど挙げた本人確認書類のいずれかのコピーと返納が必要な保険証、さらに82円切手を貼った返信用封筒を添えて送ります。

このほか、届出人が別の方に代わりに転出手続きをしてもらうという場合は委任状と代わりに届け出をする方(代理人)の本人確認書類が必要です。

委任状には

  • 代理人の住所・氏名
  • 委任する権限
  • 委任者の住所・氏名・電話番号
  • 捺印

上記を明記します。ただし、届出人が委任する相手が一緒に住んでいる家族の場合は委任状を作成する必要ありません。

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転出届にまつわる特殊なケースとは?

転出届にまつわる特殊なケースとは?

引っ越し先生、もし引っ越し自体が取りやめや延期になった場合、転出届はどうするんです。

その時はなるべく早く役所に申し出た方がいいね。海外に引っ越す場合なども含めて特殊なケースについて見ていこう。

ここまで転出届の手続きができる期間や場所、手続きの方法についていろいろと見てきましたが、中には特殊なケースが出てくる場合もあります。この章では、転出届にまつわる特殊なケースとして、引っ越しが延期・中止になった場合と海外に引っ越す場合の手続きについて見ていきましょう。

まず転出届を提出したものの、何らかの理由で引っ越しそのものが中止や延期になった場合

どちらにせよ速やかに手続きをした役所に申し出て転出手続きそのものを無効にしてもらう必要があります。特に引っ越しが大幅に延期になった場合や中止になった場合は、すでに発行してもらった転出証明書を持参して手続きを進めてもらうことが大切です。

もし、引っ越しが延期や中止になったにもかかわらず、そのまま役所に知らせることなく放置した場合、住所不定者とみなされてしまいます。その場合、行政サービスを受けることができないだけではなく、携帯電話の契約やカードの発行といった手続きが必要なことにも悪影響が出て、社会生活を営む上で非常に不便なことになりかねません。

だからこそ、引っ越しが延期や中止になった場合は面倒くさがることなくきちんと役所に申し出ることが大切です。

留学や転勤などの理由で海外に引っ越し、1年以上現地で滞在する場合

こちらも役所に転出届を提出する必要があります。なお、ワーキングホリデーや短期留学といった滞在期間が1年以内になる場合や帰国後に実家に戻る予定がある場合は転出届の提出はしなくても大丈夫です。

基本的には国内の別の土地に引っ越す場合と同じで、転出届を出す期間も出国予定日の14日前から出国予定日当日までです。ただし、海外に引っ越す場合は新住所に引っ越し先の国名を書く必要があります。もし、手続きの際に海外での新住所が確定していない場合はそのことをきちんと申し出るようにしましょう。

注意ポイント

なお、海外に引っ越す場合は転出証明書が発行されません。転出証明書はあくまでも国内での住民票の移動の管理や証明をするために役所が発行する書類であるからです。このため、転出証明書が発行されなくても特に驚くことがないようにこの点は理解しておきましょう。

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引っ越しの際には期間内に転出届を出して、新生活を幸先よく始めよう

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引っ越し先生、いろいろと転出届のことを教えてくれてありがとうございました。おかげで安心して役所で転出の手続きができそうです。

期間内の転出届の手続きは引っ越しをするうえで非常に大切なことだから、最後にここまでを振り返ってみよう。

今回は引っ越しをする際に不可欠な役所への転出届の提出についていろいろと見てきました。

転出届は現在住民票がある市区町村から別の市区町村に移る際に役所に提出する必要がある書類のことで、提出できる期間は法律の条文により引っ越し日の14日前から引っ越し日当日となっています。ただし、あくまでも目安であることから実際には14日前より少し早くても対応してもらうことができます。

注意ポイント

もし、期限内に届け出ない場合は法律によって罰金を支払わなければいけない場合があったり、新生活に悪影響が出たりすることがありますので忘れずに提出しましょう。

提出できる場所は現在住民票がある市区町村役所の戸籍関係の窓口で、開庁時間内に対応してもらうことができます。また、郵送による提出もできますが、この場合は時間に余裕を持って提出することが大切です。

提出する際には本人確認書類や印鑑、そして必要事項を記入した転出届が必要であるほか、場合により返納の必要な保険証や委任状(代理に人届け出してもらう場合)が必要です。ほかにも、郵送の場合は本人確認書類のコピーと返納の必要がある保険証、82円切手を貼った返信用封筒を忘れないようにします。

転出手続きをした後で引っ越しが延期・中止になった場合はすぐに役所に申し出ることが大切です。また、海外に引っ越して現地に1年以上滞在する場合も転出届の提出が必要ですが、国内の引っ越しの場合と異なり転出証明書が発行されないという点は覚えておきましょう。

ここまで見てきたように、引っ越しの際に転出届を期限に間に合うように提出することは単に法的な義務だからというだけではなく、新しい土地での生活をスムーズかつ快適にスタートさせるうえで欠かせないことです。

特に見知らぬ土地での新生活では多くの場合、周りに知っている方がいないところからスタートします。そのような場合に生活で困ることがあった場合、最も助けになるのが行政機関です。ただし、転出届をきちんと提出したうえで、転入手続きまでしておかないといくら行政機関といえども助けることができません。このため、援助が必要な場合に備えるという意味では転出届を出しておくことは極めて大切なことです。

また、新しい土地で公的サービスを無料かつ快適に利用したり、医療費の助成や各種減免、補助金を受けたりする場合も転出と転入手続きが済んでいることが前提です。加えて、子育て中の方の場合は新しい最寄りの公立保育園や学校に通わせることも考えると転居届の提出は欠かせないことでしょう。

このため、新しい土地で生活を含めてご自身をきちんと守ったり、新しい土地で快適な新生活ができたりするという意味では転出届の提出はやっておくべきといえます。だからこそ、引っ越しの前にはぜひとも転出届の提出は忘れずにやっておきましょう。

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