転居などの手続き関連

印鑑証明の住所変更の手続き方法&しておかないとどうなる?

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引越しでは、荷物を運んで新居で生活できるようになれば、終わりではありません。引越しの前後には住所の変更に関する登録や登録内容の変更手続きをする必要があります。その引越し後に必要な手続きのうちの1つが印鑑証明の住所変更の手続きです。

印鑑の住所登録は、自分の印鑑を地方公共団体に登録することで、印鑑の正当性を地方公共団体が第三者として証明してくれるもの。もし印鑑の住所変更の手続きをしておかないと、車や不動産の売買や公正証書を作成することができなくなってしまいます。

この記事では、住所登録の方法など詳しく解説するので、参考にして早めに住所登録を済ませてください。

ついうっかり忘れていた、なんてことにならないようにしましょう。

そんなうっかりミス、するわけがないだろ。

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印鑑登録とは?引越で無効になる?

印鑑登録とは?引越で無効になる?

印鑑登録とは、所有している印鑑を自分の住んでいる地方公共団体に登録することです。印鑑は誰でも作れてしまうため、信頼性はそれほど高くありません。しかし、地方公共団体に登録することで、第三者の地方公共団体がその有効性を証明してくれます。

そして、印鑑登録された印鑑を実印と呼びます。実印は本人を証明するのに使われるものです。重要性のそれほど高くない取引は認印で十分ですが、重要性の高い取引では、より正確に本人を確認する必要があるので、実印を使います。具体的には車や不動産取引、公正証書の作成、銀行からの借り入れ、会社の立ち上げには実印が必要になります。

ただし、実印だけでは、第三者が本人を装って使用する可能性があるので、信頼性がまだ足りません。そこで、信頼性を高めるために使うのが印鑑証明書です。

注意ポイント

この印鑑証明書は免許のように更新する必要がないので、一度取れば、ずっと使えるため楽ですが、無効になってしまうことがあります。それが、引越しをした場合です。

20代前半の人とかだと、持ってない人も多そうだな。

印鑑登録は必ず必要ってわけではないですからね。

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印鑑証明が無効になるとどうなる?

印鑑証明が無効になるとどうなる?

印鑑証明が無効になるとどうなるかについて、詳しく解説します。

自動車登録ができなくなる

通常、自動車という資産を購入して所有する場合や、逆に売却などで手放す場合には必ず印鑑証明書が必要になります。(多くの場合、3か月以内のものが必要です)そのため、引越しをしてから印鑑証明の住所変更の手続きをしておかないと、自動車登録ができません。そのため、手続きを完了するまでは購入は不可能です。

ただし、自動車が軽自動車の場合は、それ新車であっても中古車であっても資産としては扱われないので、印鑑証明がなくても購入することができます。また、普通自動車の場合でも、ローンで購入している場合は、ローン返済まではその車が担保になっており、名義がローン会社になっていることが多いです。その場合は、購入者名義で登録する必要はないので、購入できます。

個人や法人との契約締結が難しくなる

個人間や法人と個人との契約には実印以外の印鑑全般を指す認印が使われることもあります。しかし、重要な契約書等には、認印が使われることはありません。当事者の署名に加えて実印を押印し、印鑑証明を添付するのが普通です。

注意ポイント

契約締結には次に詳しく解説する不動産登記申請や会社設立時の定款認証なども含まれます。

不動産の登記ができなくなる

まず、誤解のないように予め断っておきますが、不動産の登記と賃貸でマンションを借りるのは全く別ものなので、印鑑証明書がなくても賃貸の契約は認印と、家賃が銀行振込だったときのための銀行印があれば問題ありません。

注意ポイント

ただし、連帯保証人の人は賃貸でも印鑑証明書が必要になるほか、不動産会社によって賃貸の契約時に印鑑証明書を求めてきます。そのため、印鑑証明書がないと賃貸の契約も不可能になる可能性があります。

不動産取引で、絶対に印鑑証明書が必要になるのは、売り主の側です。不動産の売買の取引が成立し、所有権の移転登記が行われた後に、売り主の側で勝手に契約をなかったことにできないようにするという目的と、第三者が勝手に売り手を装って、不動産の売買契約を結んでしまうのを防ぐ目的で、印鑑証明書が求められます。そのため、引越しをしてそのまま以前に住んでいた中古マンションを売却したいと思っても、印鑑証明書の住所変更の手続きをしておかないと、取引ができません。

一方、買主の場合には、不動産の売買に関する契約の締結時に必ずしも実印が必要とはなりません。そして、実印が必要でないということは、印鑑証明書も必要でないということです。ただし、例外的に実印が買主にも求められるケースがいくつかあります。ここで紹介するのは代表的な2つです。

ローンで不動産を購入

まず、1つ目の例外が、不動産の購入時にローンを利用する場合です。ローンで不動産を購入する場合のリスクの担保者は買主ではありません。購入代金を融資する金融機関のローン会社です。そのため、ローン会社は何者かが買主になりすまし、ローンを組み、未払いが発生しないように実印と印鑑証明書を求めます。

契約に代理人を立てる

また、地理的な理由や健康上の理由から本人が不動産売買の契約を直接締結せずに、代理人を立てて契約をする場合には、代理人への委任状と、委任状への実印の押印及び印鑑証明書が求められます。

車も不動産も買えなくなるのか。

でも、転入出の手続きだけしとけば、後から印鑑登録はできますから。もちろん、引越しのタイミングで両方やっとくのが手間がないですけどね。

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市内での引越しなら住所変更の手続きは不要

市内での引越しなら住所変更の手続きは不要

ここから、実際の印鑑証明書の登録手続きの方法を説明していきますが、まず前提として市内での引越しなら住所登録の手続きは不要です。原則として同じ市区町村での引越しの場合には、住所の転居届を提出すれば、それだけで済みます。同市区長内の引越しの場合には、印鑑登録の住所も自動的に変更になるためです。

ただし、東京の特別区の23区や一部の政令指定都市では、住んでいる場所が変わる場合は、印鑑登録の住所変更手続きが必要になります。

ポイント

お住まいの地域では印鑑登録が必要になるのかは、転出届を出すときに市区町村の役場で確認してください。

東京だと転居届だけじゃダメなのか。

その可能性が高いですね。

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印鑑証明書の住所変更の手続きの流れ

印鑑証明書の住所変更の手続きの流れ

ここでは、印鑑証明書に登録している住所の実際の変更方法を紹介します。

まずは、引越しが決まったら、引越し当日から前後2週間程度で、住民票を市区町村外へ移すための転出届を提出します。引越し前に住んでいた地区町村での印鑑登録は、発行時に役所からもらった印鑑登録証を役場に返却して、登録抹消をお願いしましょう。ただし、中には印鑑登録証の返却が必要ない地区町村や、転出届の手続きと同時に印鑑登録が抹消されるようになっている市区町村もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

【転出届提出と印鑑登録廃止時の必要書類】

  • 本人確認書類
  • 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
  • 印鑑登録証
  • 印章

そして、引越しが完了したら次は転入届を出します。転入届は市区町村をまたいだ引越しに使えるものです。新しい市区町村へ住民票を移します。この転居届を届出すると住民票の住所が引越しした後の新しく正確なものになるので、印鑑登録を行います。

【転出届提出と印鑑登録時の必要書類】

  • 転出証明書
  • 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など(該当者のみ)
  • 本人確認書類
  • 印章

かなり簡単だと思いませんか?

確かに。役場に行く手間だけだな。

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代理人が各届け出や申請を行う場合

代理人が各届け出や申請を行う場合

基本的には転出届や転入届の届出や印鑑登録は本人もしくは同一世帯の人が行うことになっていますが、様々な理由で本人が手続きを行うのが困難な場合には、代理人に依頼することも可能です。しかし、手続き内容に多少の違いがあるので、説明していきます。

代理人による転出届の手続き

代理人の場合でも、当然手続き場所は役場になります。引越しをする前後14日の間に転出届と委任状、代理人の本人確認書類、代理人の印鑑を用意して(これ以外にも人によっては国民健康保険証や介護保険被保険者証などが必要です)役場で手続きを行ってください。

委任状は市区町村によっては窓口で配布しているケースもありますが、もし自分で用意する場合には最低限、以下の内容を含ませましょう。

  • 用紙の一番上に、当該用紙が委任状だとわかるように「委任状」という記載
  • 作成年月日
  • 代理人の住所、氏名、生年月日
  • 「私は上記代理人に、転出届の権限を委任します」という記載
  • 転出をする本人の住所、氏名、生年月日、連絡先電話番号

ただし、この委任状の書き方は「私は上記代理人に、転出届の権限を委任します」の部分を「私は上記代理人に、印鑑登録廃止の権限を委任します」という文言に変えて、委任者本人の氏名の横に実印を押すことで、印鑑登録抹消の時に使う委任状になります。

ポイント

使いまわしできるかはそれぞれお住まいの市区町村に確認していただきたいですが、フォーマットはほとんど同じということを理解しておいてください。

代理人による印鑑登録抹消の手続き

上で説明した通り、転出届を出せば、自動的に印鑑登録抹消も済む市区町村もありますが、そうでない市区町村にお住まいの場合は、代理人が印鑑登録抹消の手続きをしないといけません。その場合、下記のものが必要になります。

【転出届提出と印鑑登録廃止時の必要書類】

  • 登録印
  • 「委任状」(作成日から30日以内に限る)
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証・年金手帳等)
  • 印鑑登録証(カード、必ずしも必要ではない)
  • 9代理人の印鑑(認印で問題なし)

が必要になります。委任状は上で説明した通りです。

代理人による転入届の提出

代理人が本人に代わって転入届の手続きをする場合には、引越しから14日以内に役場に向かい、以下のものを使って手続きを行ってください。

【転入届の必要書類】

  • 転出証明書
  • 「委任状」(作成日から30日以内に限る)
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証・年金手帳等)
  • 印鑑登録証(カード、必ずしも必要ではない)
  • 代理人の印鑑(認印で問題なし)

委任状は転出届の際の文言を基本として「私は上記代理人に、転入届の権限を委任します」と変更して使ってください。ただし、繰り返しになりますが、市区町村によって対応が異なるので確認するようにしましょう。

代理人による印鑑登録

ここまでは、代理人が申請しても、本人が申請しても委任状の必要性の有無程度の違いで、手続きは楽でしたが、印鑑登録を代理人が行うとなると楽ではありません。本人への意思確認を行うまで登録できないので即日対応できないためです。

まず、印鑑登録申請書、代理人選任届を市区町村のホームページからダウンロードしたり、窓口でもらって用意します。そして、必要事項を記入しましょう

注意ポイント

記入済みの印鑑登録申請書、代理人選任届、登録する印鑑、代理人の印鑑、代理人の身分証明書を持参し手続きを行います。住んでいる市区町村によって異なるので注意してください。

一度、手続きができると、住民登録地宛てに照会回答書が届きます。必要事項を記入して本人が登録する印を押印しましょう。その後、登録する印鑑、照会回答書に同封の代理権授与通知書、申請者の本人確認書類、代理人の身分証明証、代理人の印鑑をもって押印済みの照会回答書を窓口に提出します。これで、本人の印鑑登録の意思確認ができたというわけです。

なお、手続き時に手数料がかかる場合や、照会回答書を使って本人の意思確認をするときに電話がかかってくることもあります。転出・転入届や印鑑の登録や抹消などは市区町村によって対応が大きく変わる可能性があることを忘れないでください。

ポイント

念のために、自分がお住まいの市区町村と引越し先の市区町村のホームページで確認しておくことをおすすめします。

全部の手続きを代理人に任せたら大変だな。

出来れば印鑑登録だけでも自分でやれれば手間が減りますね。

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まとめ

まとめ

この記事では、引越しに伴って必要な印鑑証明書の住所変更に関して、もし変更しないとどうなるかという点と、どのように手続きすれば良いか説明しました。

少し面倒くさく感じるかもしれませんが、手続き自体は非常に簡単です。引越しをしたら必ず済ませておきましょう。また、その際には、自分が手続きを行う市区町村ごとに対応が異なることを忘れずに、事前に確認してください。

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